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アベノミクスの浸透効果等があって為替の円安メリットを受けて今年度の春闘では輸出型産業や大企業を中心にして賃上げやボーナスアップの恩恵を受ける従業員が増えたのですが、我が国の企業で働く従業員が全体の7割を占めている中小、零細企業にはまだトリクルダウン効果が余り感じられないようなので、大勢を占める業況感にはなっていないのです。そこへ昨年4月からの消費税増税が実施されたほかに日銀、政府のインフレターゲットを掲げた政策が徐々に浸透してきたために輸入原材料に頼る食品メーカー等の値上げが相次いでいるのです。このため、消費者物価指数の上昇以上に日用品の値上げが家計を直撃し始めているので、収入アップで潤っている家庭はわずかで、消費を抑えようと考えている家庭の方か圧倒的に多いようですから政府、日銀の掲げる「2年で2％の物価上昇」目標を手放しで喜ぶ家庭は少ない状態です。

従って、賃金アップの恩恵を受けていない多くの家庭では空き時間を作って近所のスーパー等でアルバイトに精を出す主婦が増えていますが、それだけでなく、家計の足しや自分の小遣い稼ぎのアルバイトをしている高校生や大学生の姿も目立ちます。ところが、大都市圏ではアルバイトでさえも人手不足状態の業態があり、業務に支障を来すわけにいかないので空き時間以上に働く人がいるのです。しかしながら、企業側の事情でアルバイトに精を出し過ぎて家族との団らんや調理する時間がなくなる程働き、家族の食事を外食や出前に頼りだしているようならアルバイト時間を抑制すべきでしょう。