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日本経済は、長期間にわたるデフレ経済から脱却し、ようやく景気も回復基調に戻りつつあります。政府としては、経済がインフレ方向に推移し、物価も上がるけど、それ以上に給与が上がることで、国民の暮らしを楽にしようと考えています。有効求人倍率もプラスに転じ、求人数も増えており、一部の業種では人手不足が生じています。完全失業率も下がっているものの、バブル期にアルバイトなどでしか就業できなかった、いわゆるフリーターが問題になっています。彼らは、バブル経済当時は、正社員として就業しなくても生計を立てることができましたが、バブル経済の崩壊後、仕事そのものが見つからない状況にあります。

労働市場に人手不足感が生じ、一方で仕事が見つからないというアンマッチの状況にありますので、経済としては不効率な状況にあります。フリーターを人手不足の業種に回すことができればいいのですが、希望する職種と必ずしも合っていないということと、フリーターがフリーターであったがために、職業訓練を受けておらず、スキルも知識もないために、雇用しづらいという面が大きなネックになっています。人材を有効活用するためにも、なにがしかの就業支援を行い、少しでも就職支援につながる政策の実施が急務であると思います。